朝日新聞（1/26）に興味深い記事を見つけましたので、転載させてもらいます。
記事は、人の動きが自由になったＥＵ加盟国で、高給や働きやすい環境を求めて、旧社会主義圏の優秀な医師や看護師が移住しているというものです。
このことは、フィリピンやインドネシアなどから医療や介護スタッフがヨーロッパ、中東、北米などに行くことや、国内でも首都圏や地方の中核都市にある大規模病院への人材集中と似た現象と言えます。
市場原理、優勝劣敗、といってしまえばそれまでですが、人材流出が止まらない国や地方における医療水準の低下など、住むところによって不公平が生じてしまいます。
医療や福祉、介護の問題は、国の社会基盤の大前提であり、少子高齢化や医療介護の担い手不足が深刻化している日本は、どうするのでしょうか
２５日に閣議決定された「新成長戦略実現２０１１」において、外国人医師や看護師による国内診療に関する規制緩和やＥＰＡの促進など、議論は始まったばかりです。
決まる頃には、優秀な人材は、北米やヨーロッパ、中東、シンガポールなどに流れ、大幅に不足する事態も予測されます。
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