全国知事会による構造改革特区共同提案

昨日15日、国に対し、全国知事会による構造改革特区に関する共同提案(23項目)がなされました。

これは、従来の都道府県による「個別提案」では、実施が先延ばしとなるなど、地域主権がなかなか進まない状況のなかで、「共同提案」にすることで、過度な規制の排除や地域の実情に応じた条件整備を早期に促すものとなるのではと、期待されています。

片山地域活性化担当大臣(総務大臣)は、官僚出身の改革派知事(鳥取県)として知られており、どのようになるかとても興味があります。

ちなみには、わが岡山県知事は、 項目中、 項目について共同提案者に掲載されています。

残りのつ、

「介護保険施設等の人員・設備・運営基準の条例委任」・・・介護ボランティアやEPAによる外国人介護福祉士広報車等の受入れ と、

「普及指導員の任用資格要件設定権限の委任」・・・経営やマーケティングの専門家を任用する

については、理由はわかりませんが名前がありません。

 

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