障害者自立支援法廃止と違憲訴訟

Posted by: 社会福祉法人王慈福祉会
2010年1月13日 09:52
障がい者福祉

国（厚生労働省）は、「障害者自立支援法」の違憲（憲法第２５条生存権に違反するとした）訴訟について、廃止を含む和解の基本合意文書に調印し、訴訟の終結に合意しました。（平成２２年１月７日）

長妻厚生労働大臣は、この法律が障がい者の尊厳を深く傷つけたと反省の意を表明しています。合意を受けて、この法律成立に賛成した政治家や官僚、審議会の学者の方々は、今何を思い、どのように考えているのでしょうか

基本合意内容によると、障害者自立支援法の廃止と新法制定（遅くとも平成２５年８月まで）、障害者自立支援法制定の総括と反省、新法制定に当たっての論点、利用者負担における当面の措置、履行確保のための検証となっています。

振り返ると、戦後福祉の根幹を担ってきた措置制度から変更された「支援費制度」は、平成１５年４月からわずか３年、今回の「障害者自立支援法」は７年強で、新たな仕組みに切り替わることとなります。障がい者本人、家族、市町村担当者、そして我々現場はその都度混乱し対応に苦慮してきました。障がいを持たれた方に本当に必要な支援はそれぞれ異なります。